2014-02-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号
二十年前に、リクルート疑獄など、金権腐敗政治の横行に国民の批判が高まったことがありました。そのときに、企業献金は禁止しよう、こういう世論が高まりまして、これに対して、自民党など政治改革を進めた方々は、企業・団体献金は禁止する、そのかわりに政党助成金を導入する、こういう話をしていたわけです。
二十年前に、リクルート疑獄など、金権腐敗政治の横行に国民の批判が高まったことがありました。そのときに、企業献金は禁止しよう、こういう世論が高まりまして、これに対して、自民党など政治改革を進めた方々は、企業・団体献金は禁止する、そのかわりに政党助成金を導入する、こういう話をしていたわけです。
当時、リクルート疑獄などで金権腐敗政治の横行に国民的批判が高まり、企業・団体献金を禁止しようというのが国民の要求でした。ところが、政治改革を推進した各党は、企業・団体献金は禁止するかわりに、国民の税金で政党の政治資金を賄う助成金制度をつくり出すということを言い出しました。そして、実際には、企業・団体献金は、政治家個人に禁止はしたが、政党、政党支部には認めるとされ、いまだになくなっていません。
基本的な文書だと思いますので、丹念に調べましたところ、今おっしゃいましたように、社会党は平成元年、一九八九年当時は、政治改革というのは、今日的な意味で言われている選挙制度の改革を中心とする改革とは使っていないわけでございまして、文脈を見るとそうでないことが明確でございまして、基本方針の一部でございます表題、見出し的なところなんで、しかしこれを読めば大体わかると思いますので読むと、「政治改革のため、リクルート疑獄
しかし、私は、ロッキード疑獄、リクルート疑獄、共和、佐川事件、金丸不正蓄財事件、ゼネコン汚職など、およそ利権と金の癒着や政治腐敗のことごとくは、企業と政治家と、そして政治家の政治団体や派閥などにまつわるものであったと考えます。
今回の改正は、八八年のリクルート疑獄、九二年度に明るみに出た共和汚職、佐川疑獄など、続発する会社、企業体と政界、官界の政治献金、わいろをめぐる不祥事、それに伴う国民の政治不信の増大にかんがみ、株主による会社の業務執行監督是正機能の強化と会社監査役の制度を強化するということが中心になっているということで結びついているように思います。
私が議員という重責を担う動機となりましたのは、消費税強行導入とリクルート疑獄問題でした。国民の大多数がこの二つの政治的汚点に対して本当に心から怒りを感じ、政治家に対して不信を表明し、政権与党である自民党に対して批判の意思を明らかにした結果が今日の参議院における与野党逆転であろうかと存じます。 以来、国民の意識は政治的に大きく変わったと感じております。
ロッキード疑獄だとかリクルート疑獄、そして今佐川急便から政界へ流れたと見られる巨額の政治資金をめぐって、疑獄事件に発展するのではないかという疑惑が持ち上がっている。最近でも、前内閣の深谷郵政大臣の政治資金をめぐる問題、私もここで論議をさせていただきましたが、あるいは共和事件など、毎国会のように問題が絶えないのであります。
（拍手） リクルート疑獄を機に政治浄化が言われ、海部前総理が政治改革の海部として登場し、リクルート疑惑の閣僚は一人もいないと胸を張ったあの第一次海部内閣で、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官を務めた阿部文男代議士が逮捕されました。伝えられるところでは、同じ第一次海部内閣の建設大臣、第二次海部内閣の総務庁長官も、同じ共和とのおつき合いがあったということであります。
リクルート疑獄に端を発した政治改革の基本は、金権腐敗の政治を一掃し清潔な政治を確立することであります。そのためには、政治倫理を重視し、疑獄や汚職に連座した政治家は再び政治の場に復権することは許さない体制をつくること、資産の公開はもとより、企業献金を廃止するなど政治資金の規制と透明化を図ることが大切であります。
これは、繰り返し提起されました違憲訴訟に代表される国民の意思が一票の価値の格差是正にあったことに基づいておりますし、他方でロッキード疑獄、リクルート疑獄と相次いだ疑獄事件の反省に基づくものであります。
そもそも今回の政治政章の出発点は、八八年に発覚したリクルート疑獄であります。自民党は政治改革大綱で「リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている。なかでも、とくにきびしい批判がわが党に集中している。」
自民党は、リクルート疑獄の発覚後、政治改革大綱を発表し、政治家は襟を正す、政治資金の明朗化を図る、金のかかる選挙を是正する、派閥構造を改革し、党の近代化を図る等々、立派なことをお述べになったのであります。ところが、自民党は、昨年の総選挙の際、三百億円もの政治献金を財界に要求いたしました。これまでの財界献金は百億円程度と言われておることから見て、一気に二倍から三倍の献金要求をしたわけであります。
まず、政治倫理の確立につきましては、私どもはリクルート疑獄に端を発した今回の政治改革の最大の焦点は、金権腐敗の防止、政治の浄化にあると考えています。
今回の第八次選挙制度審議会の答申に至る経過でございますけれども、竹下内閣がリクルート疑獄で倒れまして、その後の宇野内閣もスキャンダルということで短命に終わったわけでございます。その後海部内閣が誕生した。いわゆる日本の民主政治の危機の中で海部内閣というのは誕生したわけでございまして、そういう意味で、海部首相御自身も政治改革に命運をかける、不退転の決意で臨むとおっしゃっているわけでございます。
総理は、リクルート疑獄に対する国民の厳しい批判に一体どうこたえようとしてきたのか、これからどうこたえるのか、明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） ─────・─────
第二に、国鉄、電電公社等の民営化は、政界、官界、財界の癒着を生み、リクルート疑獄という世界に恥ずべき事件を引き起こし、これまた国民の政治家に対する不信感を招くに至ったのであります。
その結果何が生まれてきたかといえば、官僚と財界との癒着が生じまして、そこにリクルート疑獄事件が発生したわけであります。これに対して国民は政治家に対する大変な不信感を持つに至ったわけであります。 そして民活導入であります。その最たるものは国有地をどんどん民間に売り払いました。それが引き金になって東京を中心とする大都市の土地の暴騰が始まったわけであります。
しかし、その臨調行革は、国民のための清潔、公正な行政を確立するどころか、いわゆる中曽根民活に姿を変え、規制緩和に名をかりて政界、官界、財界を巻き込んだ戦後我が国政治史上最大の汚点であるリクルート疑獄という新たな政治、行政腐敗を発生させたのであります。 特に、今国会においても深谷郵政大臣にかかわる政治献金等の疑惑解明のために、我が党は他の野党の皆さんとともに懸命の努力を重ねてまいりました。
○橋本敦君 最近は、言うまでもなくリクルート疑獄事件の重大な問題が起こりました。近年の政治家の資金調達がいわゆる政治献金、それから巨額のパーティー券、あるいはさまざまな方法があるわけですが、いわゆる錬金術としてマネーゲームや株の仕手戦への介入といったことも問題があると言われて久しいわけであります。
〔議長退席、副議長着席〕 また、国内に目を転ずれば、国民を欺き、議会制民主主義のルールを根底から否定した一昨年の消費税強行導入と、史上空前の汚染の広がりと規模を持つリクルート疑獄の噴出は、国民の間に深刻な政治不信を引き起こしました。昨年の参議院選挙の結果は、そのような政府・自民党に対する国民の厳しい審判でありました。